待機児童問題解決のために

6月30日（金）で目黒区第2回定例会が終了いたしました。今回提出された議案の中に議案35号「目黒区大規模建築等の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例」というものがあり、満場一致で可決されました。これは区の喫緊の課題である待機児童問題を受け、1室40㎡以上、５０戸以上のマンションを建設の際は、業者は保育園の設置について区と協議をしなければならない。というものです。昨年6月の私の一般質問で区に対してについて「一定規模以上の集合住宅の建築における保育所等の設置誘導施策について」が条例の形になりました。今後は年1-2棟が対象になる予想であるとか。課題解決のため、業者の方のご理解をいただき、是非実ってほしいものです。私の一般質問の要旨（通告書）は以下の通りです。

目黒区においては待機児童問題を喫緊の課題とし、行政が一丸となって取り組んでいるところであるが、土地等の価格や賃貸物件の条件、周辺住民との調整など様々な要因から、整備が遅々として進んでいない現状がある。区は平成26年2月に「目黒区大規模集合住宅の建築における保育所等の設置の協力要請に関する要綱」を施行しているが、この要綱が功を奏した感はない。一方、いわゆる2025年問題に向けては生産者人口の獲得が必要であり、若い世代の流入を期待すれば当然さらなる子どもの増加に区として対応していかなければならない中、ある一定規模以上のマンションにおいて学童を含む保育施設の併設は当該建築物件やそこに住む若い世代にとって付加価値になると考える。「住みたいまち」「住み続けたいまち」目黒を実現するために、行き詰りつつある保育所等整備の視点を変えて「まちづくり」や「都市整備」の観点からとして考えていくべきと考えるが、今後一定規模以上の集合住宅新築・建替えに対し保育園・学童保育等の保育施設の設置を誘導するような制度や規制を条件的、時限的な中でも検討すべきであると思うが区の考えを伺う。

※写真はイメージです。
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